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2010年10月12日

衆院北海道5区補選が告示、5氏届け出

 菅改造内閣発足後、初の国政選挙となる衆院北海道5区補欠選挙(札幌市厚別区など)が12日、告示され、5人が立候補を届け出た。

 「政治とカネ」や景気対策などを争点に、菅政権に対する評価も問われる。

 選挙結果は、臨時国会での与野党の主導権争いや今後の政権運営に影響を与えそうだ。投開票は24日。

 立候補したのは、民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之氏(38)(社民党、国民新党推薦)、共産党新人で党道常任委員の宮内聡氏(47)、諸派新人の森山佳則氏(43)、自民党前衆院議員で元官房長官の町村信孝氏(66)、無所属新人で元会社役員の河村美知子氏(62)の5人。

 補選は、民主党の小林千代美前衆院議員が今年6月、陣営の選挙違反事件や北海道教職員組合(北教組)からの違法献金事件の責任をとって辞職したことを受けて行われる。(年齢は投票日現在)



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2010年10月06日

中国の漁業監視船2隻、尖閣周辺から退去

 海上保安庁によると、9月24日から沖縄・尖閣諸島の周辺海域に出現していた中国の漁業監視船「漁政201」と「漁政203」の2隻が、6日未明、北向きに航行を始め、早朝には領海の外側約22キロの接続水域を出た。

 中国に向かっているとみられ、それ以外の監視船は尖閣諸島周辺で確認されていない。

 2隻の漁業監視船が尖閣諸島に現れたのは、中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を那覇地検が釈放することを決定した先月24日で、それ以降、接続水域内にとどまっていた。このため、海保の巡視船が24時間態勢で2隻を監視し、領海内に入らないよう呼びかけていたところ、接続水域内の別々の場所にいた2隻がほぼ同時に、中国に向けて航行を始めたという。海保では、今後も警戒を続けるとしている。



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posted by しん at 13:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月02日

検事逮捕 毒をもって毒を制すな

 厚生労働省元局長、村木厚子さんの無罪が確定した大阪地検特捜部による郵便不正事件は、主任検事の証拠改竄(かいざん)に続いて、それを知りながら上司が隠蔽工作に走ったという特捜部の組織ぐるみの犯罪として逮捕者が出る異常事態になった。法と証拠に基づいて真実を追求する検察官の職責を放棄し、巨悪に立ち向かう特捜検察への信用を根幹から崩壊させた不正行為であり、当時の特捜部長、副部長が刑事責任を問われるのは当然だ。

 不正を隠すことが重大な結果を招くことは、いまやどんな組織でも常識と考えられている。三菱自動車グループによるリコール隠しや、全国で相次ぎ発覚した耐震偽装問題など、企業による隠蔽が厳しく批判されたのはもう5年以上も前のことだ。これらを犯罪として立件し処罰を求めてきた検察が、身内の不法行為をかばったこと自体が信じがたい行為といえる。

 今回逮捕方針が決まった当時の特捜部長と副部長は、村木さんの公判が始まった直後に証拠改竄の“内部告発”を受けたのに、調査を怠り上層部に十分な報告をしなかったとみられる。主任検事が捜査段階から検察の描いた構図と食い違う証拠だと認識していた疑惑もある。にもかかわらず、地検はずるずると村木さんの有罪立証にしがみつき、論告求刑まで行った。仮に判決が有罪だったら、どう責任をとるつもりだったのか。

 取り返しがつかない特捜部ぐるみの不正が疑われるからこそ、当時の特捜部長と副部長の逮捕は「巨悪を眠らせない」という検察の原則に合致する。強制捜査権という最強の権力で自浄努力を図ろうとする姿勢も、一定の評価はできる。

 ただ、忘れてならないことが一つある。村木さんに無罪を言い渡した9月10日の大阪地裁判決は、ストーリーに固執する検察の捜査手法を強く戒めていた。その11日後に主任検事逮捕、さらに10日後に上司2人の逮捕方針という堰を切ったような展開に、危うさは潜んでいないか。

 ある検察関係者は「最高検が供述だけで捜査を進めるなら、郵便不正事件で大阪地検がやったことと同じだ」と警告する。最高検は予断を排して捜査の進捗状況を点検し、冷静に情報を公表していくことが必要だろう。「毒をもって毒を制す」という結末になってはならない。

 大阪地検や上司2人の所属する京都、神戸の両地検が大混乱に陥るのはやむを得ないが、最高検は一連の事件を無罪の「代償」と考えるべきではない。「教訓」ととらえて全力で真相を究明すべきだ。(小野木康雄)



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posted by しん at 07:01| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年09月26日

医療監査のエキスパート、「裏の顔」のうわさも

 大阪府警が25日、収賄容疑で逮捕した厚生労働省国際年金課課長補佐・住友克敏容疑者(50)は医療指導監査室在籍当時、職場で「正義感が強い、保険医療監査のエキスパート」と信頼を集めるベテランだった。

 一方で、医療関係者の間では、特定の医療関係者との深い交際などの〈裏の顔〉もうわさされていたという。贈賄側のコンタクトレンズ(CL)関連会社からの長期にわたる現金授受の背景には、何があったのか。

 「あれだけ不正を嫌っていたのに……」。住友容疑者の現金授受について、元同僚は驚いた様子で語った。

 住友容疑者は2004年から医療指導監査室で監査官を4年以上務め、保険医療機関や保険医に対する行政処分を決める会議で、「不正は許せない。十分に検討し、重い処分を課すべきだ」と周囲より厳しい意見を述べていた。



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2010年09月25日

いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」

 「『超法規的措置』は、取れないのか」

 22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

 「まもなく解決しますから」

 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。

 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

 民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

 19日の拘置延長決定後、中国は、20日に日本人4人を拘束、21日にはレアアース(希土類)の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は21日夜(日本時間22日朝)、在米中国人約400人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

 「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

 菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で21日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

 実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

 検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり19日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

 船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

 政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。4人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関(WTO)に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

 「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。



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